貸金業協会

貸金業協会とは、貸金業者の業務が適正に行われるように、そして貸金業界の発展の為に設立されました。

貸金業者が会員となっています。

お金を借りる人の利益を保護することも目的の一つであり、貸金業者にも、お金を借りる人にも中立で公平な自主規制機関です。

簡単に言うと、貸金業者が悪いことをしないように監視している機関です。

近年、貸金業務取扱主任者研修制度が定められ、貸金業協会が実施する試験に合格して、登録を完了した人を、貸金業を行う事務所や営業所におかなければならなくなりました。

その為の試験や講習なども貸金業協会で行っています。

それでは、一般の方には貸金業協会はどのようなことを行っているのでしょうか。

キャッシング等の消費者金融を利用した方の相談、苦情、紛争解決、貸付自粛など、全国４７都道府県に支部を設置し、電話や直接の来訪による受付を行っています。

例えば、借入や返済の相談、貸付自粛、貸金業者とのトラブルの再発防止、お金を借りる人へのカウンセリングなどを行っています。

「たくさん借りすぎてしまって、返済に困っている」

「貸金業者からこんな取立てを受けてどうしたらいいか分からない」

など、貸金業者を利用して困ったことがあったら相談することができます。

あとは、貸付自粛制度というものがあります。
これは、浪費癖があり、どうしてもお金を借りてしまう。
返せるあてがないのにまたお金を借りてしまった。
もう強制的に借りれないようにして欲しい！

というような方が貸金業協会に申し出ると、信用情報機関にその旨が報告されます。

一定期間、その情報は消費者金融などの金融業者が見ることができ、借入することができなくなります。

例えば、家族のものが勝手に借金をしてしまって、払わない。などといった場合にも、貸金業協会へ相談すると上記のような手続きをとってくれます。

本人の名前、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号が登録され、貸付自粛の申し出があった旨が登録されます。

ただし、登録したからといって、必ずしも融資を受けられなくなる訳ではありません。 あくまでも、信用情報機関に情報を登録するだけで、融資するかしないかは貸金業者の判断になります。

たいがいの貸金業者はこの情報を見たら貸付は行いませんが、貸金業協会の会員でないような貸金業者は分かりませんね。

それに、本人が情報取消の方法を知っていれば、登録を削除することもできます。

また、貸金業者の適正な運営のために、貸金業法というものもあります。 貸金業協会の設立と同じように、貸金業者の健全な営業と、融資を受ける人の利益を保護するための法律です。

この貸金業法が、平成１８年に改正されました。 ちょっと難しい印象をうけますが、融資を受ける人とこの貸金業法が、どのような関わりを持つのか、改正された点を取り上げて簡単に説明しましょう。

■貸金業者のＣＭについてのルール
テレビで流れる貸金業者のＣＭの内容、流れる頻度を規制されることになりました。 消費者金融へのイメージがよりクリーンなものに近づいたことを印象付けるＣＭをよく見かけませんか。

■借りすぎ、貸しすぎを防ぐ
上記のＣＭ規制にも見られるように、借りすぎ、貸しすぎへの規制も強化されます。 借りすぎは多重債務に陥る危険性があります。貸しすぎも、金融業者にとっては返済へのリスクが高まります。

■借りれる額が年収の三分の一まで。
一社５０万円、他社と合わせて１００万円以上の借入になる場合は、収入を証明する書類が必要となりました。これも、借りすぎ、貸しすぎを防ぐ一つの方法ですね。

■借り手へのケア
多重債務や金融業者からの取立て等に悩む方へのカウンセリングなど。

■自殺対象とした保険の廃止
融資を受ける際、借り手は保険に加入しています。（消費者信用団体生命） 病気で亡くなった時などに返済ストップにならない為です。 金融業者が保険会社に保険金を支払い、借り手が亡くなった場合に保険金を受け取る仕組みです。 この仕組みが悪質な取立てを招いているとして、"自殺"の場合には保険金を受け取れなくなったということです。

■その他
ヤミ金への取り締まりの強化、上限金利引き下げ、グレーゾーン金利の廃止、夜間、昼間の執拗な取立てに対する規制の強化などなど。

貸金業法では、この他にも借り手の立場に立った改正が行われています。